誹謗中傷動画の作成問題 「台湾有事発言の教訓が生かされていない」官邸体制の弱さを専門家は指摘

   高市首相陣営が総裁選や総選挙で他陣営の誹謗中傷動画を作成したとされる問題で2026年6月12日放送の「プライムニュース」(BSフジ)はこの問題の本質はどこにあるのかを取り上げたが、答弁の安定性、首相周辺の危機管理体制に問題があることが指摘された。

  • 高市早苗首相(2025年12月撮影)
    高市早苗首相(2025年12月撮影)
  • 高市早苗首相(2026年2月撮影)
    高市早苗首相(2026年2月撮影)
  • 高市早苗首相(2025年12月撮影)
  • 高市早苗首相(2026年2月撮影)

「答弁の安定性は台湾有事発言でも問われた」

   日本政治史が専門の中央大学教授の中北浩爾さんは3つのポイントを挙げた。1つは高市首相のスキャンダルという側面。「他候補への誹謗中傷は私の流儀ではないというスタンスだった高市首相の秘書が、こういう誹謗中傷動画にかかわっている。2つ目は、より広い意味で重要なのはSNSの政治的影響力とそれに対する規制の問題がこの話と直結しているということ。3つ目は高市さんの答弁が揺れ動いていることは事実なので、官邸の体制の問題。答弁の安定性は台湾有事発言でも問われた部分でもある」と指摘した。

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