世界の主要国首脳が集まるG7サミットが開幕、2026年6月15日放送の「プライムニュース」（BSフジ）は、アメリカとヨーロッパとの対立構図に日本がどのようなことができるかがテーマだった。今回の開催は、孤立主義を深めるアメリカを引き留めるという意味だけでも開催の意義があるという意見もあるが、専門家の見方はどうなのか。鶴岡路人さん、会うことで「誤解が解ける部分もある」現代欧州政治を専門にする慶應義塾大学教授の鶴岡路人さんは「サミットによって米欧関係が一気に改善するということはない。ただ、首脳同士が定期的に嫌でも顔をあわせるというのが大事。G7は食事も含めて首脳同士が接する時間が非常に長いので、コミュニケーションが生まれて誤解が解ける部分もある」とその意義を解説した。ただ、ヨーロッパ側から見るとアメリカを信用できなくなっている面が強いとも鶴岡さんは言う。「関税もロシアや中国よりも同盟国に厳しく当たるようなことをやってきたり、デンマークの自治領であるグリーンランドの領有に強い意志を示したりと、米国の信頼は崩壊している。どんどん悪化していく関係をちょっとでも食い止めるきっかけとなるコミュニケーションをとる場だと思う」と話した。佐橋亮さん、トランプ政権にとって欧州との関係は重荷一方で興味深い指摘をしたのが東アジアの国際関係や米中関係を専門にする東京大学東洋文化研究所教授の佐橋亮さんだ。「鶴岡さんの話はヨーロッパから見た溝についてだが、アメリカから見た溝の方がより深いかもしれない。それはトランプ大統領だけでなくトランプ政権全体にわたっていて、ヨーロッパとの関係は自分たちにとって重荷である（という）、イギリスは若干例外だが、EU諸国に対してはものすごく厳しい見方がある。この溝は埋めようと思って埋められるものではない。あくまでも今回のG7ができるのは、協力レベルで何か深められるだけであって認識レベルでの溝は全く埋まる余地がない。それぐらいトランプ政権内におけるヨーロッパへの見方はあまりにも厳しい、特にMAGA派は厳しい」と指摘した。埋められない溝でも架け橋をつくるのは可能だろう。アメリカともEUとも今のところ信頼関係を築いている日本がどう動くのか。G7サミット初参加となる高市外交に注目だ。（ジャーナリスト 佐藤太郎）
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