インターネット通販向けの決済代行サービスなどを手がけるGMOイプシロン（東京都渋谷区）が2026年6月18日、新たに導入した配送サービスの月額費用を巡り、加盟店への案内が不十分なまま請求を開始したとして公式サイトで謝罪した。また、26年2月から5月に請求した月額費用を全額返金することも明らかにした。
同社は18日、「今後は料金・規約変更の際の事前周知、ご案内・明細の分かりやすさ、お手続き導線の改善を徹底してまいります」とJ-CASTニュースの取材に説明した。
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GMOイプシロンの公式サイトより -
GMOイプシロンの公式サイトより
「解約手続きが複雑」との批判投稿も拡散
GMOイプシロンは、GMOインターネットグループに属し、EC事業者向けに決済代行サービスを提供する企業。クレジットカードやコンビニ払いなど複数の決済手段を一括で導入でき、個人事業主も利用できる。初期費用は不要で、手数料は契約プランや決済額に応じて異なる。
同社は、EC事業者の配送を支援する「イプシロン配送サービス」も提供している。これは決済サービスのオプションで、日本郵便「ゆうパック」と西濃運輸「カンガルー便」を利用できる。契約時のほか契約後の追加も可能。
「イプシロン配送サービス」の月額費用は26年1月末まで設けられていなかったが、同年2月1日から、日本郵便と西濃運輸にそれぞれ税込5500円の月額費用が設定され、両方を契約した場合は計1万1000円が請求されるよう改定された。
こうした中、26年6月中旬、このサービスがSNS上で批判を呼んだ。月額費用が26年2月分から請求されたことについて、「使ってもいないのに毎月徴収される事態になっていました」などと加盟店に分かりにくい形で導入されたとするほか、解約手続きが複雑だと指摘するX投稿が拡散する事態になった。
これを受け、GMOイプシロンは18日、「配送サービス月額費用のご請求に関するお詫びと返金、ならびに今後のお取り扱いについて」と題する発表を公式サイトに掲載し、次のように謝罪した。
「2026年2月に配送サービスの月額費用を新設した際、事前のご案内を行っておりましたが、月額費用の新設という重要な変更を加盟店様に確実にお伝えできず、十分なご説明のないままご請求を開始するに至りました。明細書上での費用の表示や、解約方法・お手続きの導線についても分かりやすくお示しできておらず、本来であれば加盟店様の立場に立って丁寧にご説明すべきところ、その配慮を欠いておりました」
今後の対応として、26年2月から5月に請求した月額費用は全額返金し、加盟店が手続きする必要はないとした。6月から9月分についても請求しないという。
現在の配送サービスの契約は9月末で一旦終了し、10月以降は、継続を申し込んだ加盟店にのみサービスを提供し月額費用を請求する。申し込みがない場合はサービス提供を停止し、費用も発生しないとしている。