最近、「静かな退職（Quiet Quitting）」という言葉を耳にする機会が増えました。
これは実際に退職するわけではありません。与えられた仕事はこなす。しかし、それ以上の努力はしない。自ら提案もしない。会社への期待も持たない。必要最低限の役割だけを果たしながら働く状態を指します。
この言葉が広がると、「最近の若手は意欲が低い」「責任感がなくなった」といった議論になりがちです。しかし、人事コンサルタントとして多くの企業を見ている立場から申し上げると、本質はそこではありません。
静かな退職は個人の問題ではなく、組織の問題として捉えるべき現象なのです。
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「静かな退職」は組織の問題として捉えるべき現象（写真はイメージ） -
「静かな退職」は組織の問題として捉えるべき現象（写真はイメージ）
なぜ発言しなくなり、挑戦しなくなっていくのか
かつて日本企業では、会社への帰属意識が強く、求められた以上に働くことが美徳とされてきました。上司から言われなくても改善提案を行い、休日に自己研鑽を重ねる社員も少なくありませんでした。
しかし、働き方改革が進み、転職市場が拡大し、終身雇用への信頼も揺らぐなかで、会社と個人の関係は大きく変化しました。社員は会社に人生を預ける存在ではなくなりました。これは悪いことではありません。むしろ自然な変化です。
問題は、企業側のマネジメントがその変化に追いついていないことです。多くの管理職は、「なぜ最近の社員は主体的に動かないのか」と悩みます。しかし、その社員が入社当初から意欲を持っていなかったとは限りません。
むしろ逆です。
入社時には期待を抱いていた人材が、徐々に発言しなくなり、挑戦しなくなり、最低限の仕事しかしなくなっていくケースが少なくありません。
その背景には何があるのでしょうか。