消費税、住宅ローン、ガソリン......一律減税は高所得層に厚い恩恵
こうした閉塞感の打開策として期待されているのが食料品の消費税減税だが、一律の消費税減税は、消費額が絶対的に多い高所得層ほど、手元に残る減税額が大きくなるため、結果的に高所得者に有利に働くという指摘がある。
一律減税は高所得者に有利という構図は、住宅ローン控除にも当てはまる。年末のローン残高に一律0.7％の控除率を掛けて税額から差し引く制度だが、より高額な物件をより多くの借入で購入できる高所得層ほど、控除される金額は大きくなる。
ガソリン減税についても、1リットルあたりの減税額は所得に関係なく一律である以上、車を複数台所有していたり、走行距離が長かったりする層のほうが、恩恵は大きくなりやすい。都市部で車を持たない層には恩恵は小さいのだ。
減税という言葉は響きがいいものの、制度設計を細かく見ていくと、その多くが、高所得層にメリットの高い仕組みになっているように見える。