税収増は財政再建よりも防衛費に？
一方で、増収となった税金はどこへ行くのだろうか。自民党内では「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が経済成長とインフレによる税収増を防衛費の財源に充てることができると期待する動きも報じられている。
それならば、その一部を将来世代へのツケである国債の圧縮に回したり、物価高に苦しむ国民に還元したりすることも必要なのではないだろうか。
高市首相の目指す「強い経済」は、税収の伸びや大企業の好業績など、マクロの数字を見る限りでは実現しているのかもしれない。
しかし、一律減税というバラマキ的な設計で高所得層により厚く配分され、財政再建という将来への備えも先送りされ続けるのだとしたら、一般市民が「強い経済」を体感することはできないのではないだろうか。