立憲民主党の小西洋之参院議員が2026年7月10日にXを更新。自民党インテリジェンス戦略本部が、安全保障目的で行政機関による令状なしの通信情報収集制度(行政傍受)導入を第2次提言に盛り込む方針を固めたことについて危機感を募らせた。「そもそも完全な憲法違反」自民党のインテリジェンス戦略本部が政府に提出する第2次提言の中に盛り込まれていることが判明した、いわゆる「行政傍受」。裁判所の令状なしで通信の情報を取得できる仕組みとなっており、スパイ防止関連法制の議論に反映させる狙いがある。小西議員はXでこのニュースを引用し、「これは本当にまずいです。本当に戦前に逆戻りです」と指摘し、また、「そもそも完全な憲法違反です」と批判した。さらに、「高市政権は暮らしも社会も国家も破壊し続けていることに気付いて頂きたい」と警鐘を鳴らしていた。
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