クマ狩猟の規制緩和も、課題は山積
もちろん、国も手をこまねいていたわけではない。
2025年9月に施行された改正鳥獣保護管理法では「緊急銃猟制度」が創設され、一定の条件を満たせば、市町村長の判断で市街地でも発砲が可能になった。
だが、その先にはまだ壁がある。有害捕獲の許可手続きには依然として時間がかかり、錯誤捕獲の縛りは残ったまま。そして肝心の担い手であるハンターは高齢化と減少が進み、命の危険に見合わない報酬の問題も解決されていない。
東京都の狩猟解禁にしても、狩猟期間は冬場が中心で、クマの冬眠期と重なる。実際にどれほどの効果があるのかは未知数だ。
かつての前提のまま残るルールが、現実の変化の速度に追いつけないまま、そのしわ寄せが自治体職員やハンターなどの現場に押し付けられている。このいびつな構造をどう解消するかが問われている。