政府・日銀による市場介入で円高に動いたことを2026年8月2日放送の「上田晋也のサンデーQ」（TBS系）がとりあげたが、日米ともに金融政策面での難問を抱えているようで、それが今回の日米協調の為替介入の理由だという。
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スコット・ベッセント財務長官（ホワイトハウス公式サイトより） -
政府と日銀による市場介入で円に動きが
メモには「円を買う」と走り書き
MCの上田晋也さんがここ数日の円の動きを追い、「木曜日に1ドル157円台になり、その後また160円台まで円安になって、金曜日に再び157円台に戻ったんですがこの目まぐるしい為替の動きからどういったことが読み取れるか」と聞く。
ニッセイ基礎研究所専務理事の伊藤さゆりさんは「今回は為替介入があったということ。それも2回にわたって行われた。消費減税の指示と日銀が金融政策の据え置きを決めた間を縫って行われた。一番のポイントはアメリカが協力してくれたということ。ベッセント財務長官のVTRがあったが、口先介入だけではなくメモに書いてあった通り、実際の介入も、ユーロを売る形だったようだ。このメモはおそらくカメラが入っている閣議の場だということで、撮られることも意識してこういう方向に動いているというメッセージを送る狙いもあった」と解説する。