東大の60代教授について、中国から閲覧しにくくするよう大学院の入試サイトを細工していたとして、大学が懲戒処分にしたと、毎日新聞などが報じた。
東大が2026年8月4日に発表した処分を指すが、発表では、具体的な内容には触れられていない。この問題では、中国人留学生が差別だと学内で訴えたなどとされており、なぜこうした発表になったのかその妥当性が問われそうだ。
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東大 -
懲戒処分の発表
中国人留学生の入学を阻害する目的があった？
この問題は、東大新聞と毎日新聞が24年12月7日、ほぼ同時にウェブ版記事などで報じた。
それらの記事によると、東大大学院新領域創成科学研究科のメディカル情報生命専攻に関して、入試情報などを掲載したページのソースコードに「六四天安門」という言葉が書き込まれていると、同年3月に大学に情報提供があった。
六四天安門とは、1989年6月4日に中国・北京の天安門広場で起きた民主化運動を中国軍が武力で弾圧した「天安門事件」を指す。中国では、事件関連の言葉がソースコードに書き込まれた場合、検閲システムに引っかかって閲覧できなくなるともされている。
六四天安門は、ソースコードのコメント部分に書かれていたとみられ、ページ上では直接表示されなかったというが、大学では、事実確認したうえで、メディカル情報生命専攻がこの言葉を削除する対応をした。そして、不適切な言葉を書き込めないようシステムを変更したという。東大新聞などでは、中国人留学生の入学を阻害する目的があったのではないかとの見方を示し、大学もその取材に対し、多様な学生を迎える方針に反する不適切な行為で大変遺憾だとコメントし、調査を進めているとしている。
その後、調査結果がどうなったか分からなかったが、毎日新聞や産経新聞が8月4日から、大学がこの問題で60代教授を懲戒処分にしたと次々に報じた。毎日は、「政府関係者」の話として、大学の公式サイト発表はこの「六四天安門」問題だと指摘した。
一方、大学の発表では、この問題で処分したのか、はっきりしない内容になっている。60代教授が20～23年11月に所属する専攻や自らの研究室のサイトに不適切な言葉をソースコードとして書き込んだとしているだけだ。