高級チョコレートブランド「ゴディバ」を日本で展開するゴディバジャパンをめぐり、経営不振が相次いで報じられている。スポンサーの支援を受けて再建に乗り出し、リストラ策も検討しているとされた一方、同社のジェローム・シュシャン社長は報道を真っ向から否定した。
ただ、多額のシンジケートローンを抱え、その返済期限を延長したことは事実だ。「高級チョコ」の代名詞として成長してきたゴディバに、いったい何が起きているのか。
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日本では販路を広げているゴディバ -
2026年7月30日、神奈川県鎌倉市にオープンした「コールド・ストーン・クリーマリー 鎌倉駅前店」の店舗イメージ
「コンビニ展開でブランドを安売りしたから」は本当なのか
発端となったのは、ブルームバーグが6月に報じたゴディバジャパンの借入金問題だった。記事では、ゴディバジャパンは経営不振に陥っているとし、約750億円の借入金について、2026年6月末だった返済期限の延長を銀行団と協議しているとなっている。その後、9か月延長することで合意したことも伝えられた。
ゴディバジャパンは2019年、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズ傘下となった。MBKによる買収額は1000億円超とされ、買収では銀行借り入れを活用し、報道によれば25年12月末時点でも約750億円の借入金が残っていた。
さらに、カカオ豆価格の記録的な高騰や人件費の上昇、借入金の利払いなどが経営を圧迫し、スポンサーの選定やリストラ策、店舗戦略の見直し、人員配置転換などが検討されているとも報じられた。
こうした報道を受け、SNS上では、大衆化路線が経営不振の原因になったとみる声が続出した。実際、ゴディバはスーパーやコンビニへ販路を広げ、さらに「GODIVA Cafe」「GODIVA dessert」「ゴディパン」「ゴディバ クレープ」などの新業態も相次いで展開している。
しかし、本当に大衆化路線が原因という単純な図式なのだろうか。