KDDIは2026年8月19日、子会社が手がけるフードデリバリーサービス「menu」を9月30日で終了すると発表した。終了後、運営会社は解散・清算される予定。26年2月にはフィンランド発の「Wolt（ウォルト）」が日本撤退を表明し、3月にサービスを終えたばかりだ。
コロナ禍で身近になったフードデリバリーだが、いまや生き残ること自体が難しい市場になった。最大手のUber Eats、国内大手の出前館、韓国発祥の米上場企業Coupang（クーパン）傘下のロケットナウ。menuの終了決定によって日本市場は3強時代が鮮明になったが、この争いは泥沼の「消耗戦」の様相を呈している。
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競争が激化しているフードデリバリー業界 -
ロケットナウは2025年1月14日に日本でのサービスを開始した（画像はCP One Japan合同会社の発表資料より）
撤退・終了相次ぐ壮絶な歴史
撤退の歴史を振り返ると、かなり壮絶だ。
韓国発の「FOODNEKO（フードネコ）」は21年4月にサービスを終了し、ドイツ系の「foodpanda（フードパンダ）」へ統合。そのfoodpandaも、22年1月に日本から撤退した。中国系の「DiDi Food」は同年5月に撤退、国内スタートアップの「Chompy」は23年5月に終了。26年にはWoltが撤退し、さらにmenuまで終了する。
需要がなくなったわけではない。サカーナ・ジャパンが2025年12月17日に発表した調査によると、同年のデリバリー市場規模は8240億円の見込みで、前年比2.0％増。コロナ禍前の19年と比べるとほぼ倍増している。
問題は市場規模ではなく、もうけることが難しい構造にある。