本人に代わって勤務先に退職の意思を伝える「退職代行」が、曲がり角を迎えている。業界最大手の「退職代行モームリ」の元社長らに有罪判決が下され、サービス全体のイメージが悪化。企業や利用者が業界への不信感を抱きやすい状況となってしまった。急拡大したブームは、このまま「オワコン」になるのか。
報道によると、東京地裁は2026年8月28日、モームリ運営会社の元社長に懲役2年、執行猶予3年、その妻で元従業員に懲役1年6か月、執行猶予3年を言い渡した。法人にも罰金200万円。二人は、退職を巡って法的な交渉が必要になった利用者を弁護士に有償で紹介したとして、弁護士法違反などの罪に問われていた。あっせんした利用者は計174人に上った。
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退職代行サービスが急増したのは、ごく最近のようだ -
弁護士事務所が参入してきた
2025年だけで32社設立、退職代行はなぜ流行ったのか
退職代行は2010年代後半から知られるようになり、2022年3月にサービスを開始したモームリが知名度を大きく押し上げた。SNSやメディアへの積極的な露出もあり、新年度になると利用者の急増が話題になるなど、一つの社会現象になった。
モームリに続けとばかりに後発業者が次々と参入した。2026年8月28日付の東京商工リサーチの記事によると、26年5月時点で「退職代行」を営業項目に掲げる企業は、弁護士法人を除いて56社。すべて設立10年未満で、そのうち32社は2025年設立だった。同社が「ブームに便乗した参入ラッシュ」と表現するほどの勢いだった。
だが、モームリ運営会社の元社長らが26年2月に逮捕されると空気が一変。「退職代行は問題があるのでは」「民間業者にどこまで任せられるのか」という疑念が広がり、サービス全体のイメージに悪影響を及ぼした。
注意すべきは、退職代行サービス自体に違法性はないことだ。利用者の退職の意思を勤め先に伝えることに問題はなく、モームリも4月に営業を再開し、判決後もサービスを継続している。問題はその先にあり、それが退職代行の「弱点」ともいえる。