北朝鮮でスマートフォンや電子決済が急速に普及し、デジタル経済が拡大している。北朝鮮の分析サイト「38ノース」を運営する米シンクタンク「スティムソン・センター」の上級研究員、マーティン・ウィリアムズ氏が2026年9月10日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、その実態を解説した。
ウィリアムズ氏は、北朝鮮で使われているスマホを約700万台と推計。国内には26もの端末ブランドがあり、少なくとも5種類の電子マネーが競い合っているという。ただし、こうしたハイテク化は改革・開放に向けた動きではなく、経済活動の把握や監視など、国家による統制を強める側面が大きいと指摘した。
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北朝鮮国内で開発されたスマホアプリは1500本を超える（記者会見での発表資料から） -
北朝鮮ではゲームやエンタメアプリも増えている（記者会見での発表資料から） -
国営の動画配信サービス「マンバン」は約20チャンネルを提供（記者会見での発表資料から） -
キャッシュレス決済も普及（記者会見での発表資料から） -
通信網は農村部にも広がる。衛星画像で基地局を特定して推計した（記者会見での発表資料から） -
記者会見するマーティン・ウィリアムズ氏
衛星画像で基地局を特定、通信網の広がりを推定
北朝鮮経済は、コロナ禍後の3～4年で大きく変化したという。平壌では高層住宅が並ぶ新市街地の建設が相次ぎ、金正恩朝鮮労働党総書記が掲げる「地方発展20×10政策」に基づき、毎年20地域に工場や病院を整備する事業も進む。自家用車の個人所有も認められ、市民がお金を使う機会が増えている。
背景には、ロシアによるウクライナ侵攻に兵士や弾薬を提供して得た資金に加え、暗号資産を狙ったサイバー攻撃や、身元を偽って海外企業の仕事を請け負うIT技術者、主に中国との貿易による外貨収入があるとみられる。
こうした中で目立つのがスマホの普及だ。北朝鮮には信頼できる統計がないため正確な台数は分からないが、ウィリアムズ氏は、過去の加入者数の伸びや通信網の広がりなどから、人口約2500万人に対して約700万台と推計している。実際には600万～800万台程度の幅があり得るとしている。
ウィリアムズ氏らは、衛星画像で携帯電話の基地局を特定し、通信網の広がりを調べてきた。確認できた基地局は平壌や地方の主要都市だけでなく、農村部にも及ぶ。実際のネットワークは、衛星画像で確認できた範囲よりもさらに大きいとみている。