中部電力は2026年9月14日、臨時取締役会を経て勝野哲会長と林欣吾社長ら歴代3社長が引責辞任を電撃発表した。さらに、データ不正や架空請求が相次いだ浜岡原子力発電所の、再稼働審査申請を取り下げるという異例の事態に追い込まれた。事実上の再稼働白紙化である。
この問題の根底には、日本の電力インフラが抱える構造の歪みが見て取れる。
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中部電力本店（写真：YUTAKA/アフロ） -
中部電力浜岡原子力発電所
廃炉作業を巡る協力会社との架空請求・不当請求も
中部電力では、ここ数年、不祥事や不手際が次々と明るみに出ている。
まずは2023年に、公正取引委員会から275億円という巨額の課徴金納付命令を受けた大手電力カルテル問題（同社は現在も取消訴訟で徹底抗戦の構えを崩していない）。
また、同年に表面化し、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告、資源エネルギー庁から指導を受けた、新電力の顧客情報の不正閲覧問題。
そして最も恐ろしいのは、浜岡原発における重大事故対策データの改ざん、廃炉作業を巡る協力会社との架空請求・不当請求。これは東京電力福島第一原発の事故以降に社会に充満した不信感を無視するかのような行動ではないか。
そこへとどめを刺したのが、今年9月10日に発表された中部電力と中部電力ミライズによる、約500万件・総額約12億円にのぼる電気料金の過大徴収である。
システム計算の誤りなどを理由に、約2年半にわたって地域住民や企業の口座から過大に現金を吸い上げ続けていたのだ。
通常の民間企業であれば、取引先からの契約解除が殺到し、信用失墜によって即座に市場から退場を迫られるレベルの失態である。