結党わずか8か月。2026年2月の衆院選で惨敗を喫した「中道改革連合」が、実質的な解党を決めた。
とりわけ批判と注目を集めているのは、その幕引きの手口である。
-
中道改革連合・小川淳也代表 -
中道改革連合結党時 -
臨時常任幹事会で党の「分裂」が決まった
実質的には分党、法形式上は「分派」
9月9日の記者会見で、中道改革連合の小川淳也代表は、所属する衆院議員49人のうち48人が離党し、立憲民主党系の新党結成や公明党への復党に向かう一方、党には国会議員を1人だけ残して形式的に存続させる方針を明らかにした。
小川代表はこれを「実質的には分党だが、法形式上は分派」だと説明した。
1人を残す狙いは、今年度分として未交付の政党交付金（残り2回分・計約11億6940万円）を満額受給することにあると指摘されている。
政党交付金（政党助成金）は、政治腐敗の温床とされた企業・団体献金を締め出し、健全な政党活動を育成するという理念のもとで導入された。国民1人あたり年250円の税金を原資に、各党へ配分される公金である。
法律上、政党が正式に解散すれば未交付分は打ち切られ、使い残した残金も国庫に返還しなければならない。
また、「分党」の手続きを取れば、資金は離脱する議員数に応じて按分・配分される。
しかし今回、中道改革連合が取ったのは、議員が個別に離党していく「分派」の形式だった。
政党交付金の交付要件は、「所属国会議員が5人以上」または「所属国会議員が1人以上かつ直近の国政選挙での得票率が2％以上」と定められている。
だが、中道改革連合は2月の衆院選で得票率2％を超えているため、議員を誰か1人でも残せば、形式上は政党として存続し、今年度分の未交付金も請求できるという。