高市早苗首相は2026年9月16、17日の自民党人事・内閣改造で新体制を発足させたが、46歳の若手を国対委員長に起用した人事と参院のドンとも言われた幹事長を交代させた「2つの決断」は、今後の国会・政権運営を危うくする大きなリスク・爆弾ともなりかねない。
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高市早苗首相（2026年2月撮影） -
麻生太郎氏（2020年撮影）
46歳を国対委員長に起用、国会運営の効率化を目指す
いずれの人事も、これまで与野党が積み上げてきた「根回し」など伝統的な国会運営手法に違和感をもつ高市首相の強い意向によるものとされる。
国対委員長に新任された村井英樹氏（46）は、前任の梶山弘志氏の下で筆頭副委員長をしていたが、閣僚経験はない。自民党の歴代国対委員長は大島理森・前衆院議長や森山裕・前幹事長ら閣僚経験はもちろん、与野党に広い人脈をもって法案審議などの根回しができる経験豊富なベテランが務めてきた。
一方で村井氏は、「首相は国会出席よりも政策判断や外交に時間をさくべきだ」と主張するなど、国会運営の「効率化」も目指し、高市首相に注目されたようだ。