所属する国会議員が1人だけになった中道改革連合が2026年10月20日、政党交付金を受け取った。その額は約5億8470万円で、SNSでは批判が再燃している。
ただ、多くの人が引っかかっているのは金額だけではなく、受け取る側の「言い方」のようだ。
-
中道改革連合で代表を務めた、小川淳也氏 -
階猛氏。中道では幹事長を務めた
議員1人の中道改革連合に約11億7000万円
政党交付金は年4回に分けて支給され、10月20日はその3回目だった。中道改革連合は9月に事実上解体し、残務整理と清算手続きなどを担うため、立憲民主党出身の渡辺創衆院議員が1人だけ党に残っている。その中道にも、交付金が支給された。
中道は10月分と12月分を合わせて約11億7000万円を受け取る予定で、選挙費用の清算などに充てる方針だという。
交付金の額は、毎年1月1日時点の所属議員数と、過去の国政選挙の得票数に応じて決まるのが原則とされる。
2月の衆院選で、中道は公示前の167議席から49議席に減った。公明出身の候補28人は全員当選したが、立憲出身の当選者は21人にとどまった。
その後、9月に立憲系は新党を結成し、公明系は公明党に戻った。政党助成法ではこれを「分派」と扱い、党を離れた側は未交付分を受け取れない。党を解散して複数の新党に分かれる「分党」であれば、それぞれが議員数などに応じて受け取れたが、手続きに時間がかかるとして見送られ、中道という看板が残された。
その結果、今年分の交付金約23億4000万円のうち、未交付の約11億7000万円が議員1人の中道にすべて入ることになった。
しかも総務省によると、来年分も得票数に応じて約17億円が中道に交付される見通しだという。