生活保護利用者の車保有をめぐり、自民党の鈴木貴子広報本部長（衆院議員）が2026年10月27日、Xで改めて説明した。鈴木氏は25日にも「税金で車を買い与えるものではありません」と投稿していたが、今回はガソリン代や車検、保険などの維持費に焦点を当て、「車の保有を認めることと、維持費を負担できることは別問題です」とした。
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自民党の鈴木貴子衆院議員（写真：田中庸介/アフロ） -
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「継続的な負担をどうするのかは重要」
鈴木氏は、
「ガソリン代、車検代、税金、任意保険料など、継続的な負担をどうするのかは重要です」
と指摘した。
現行制度でも一定の要件を満たせば車の保有は認められていると説明。通勤・事業用の車については、燃料費や車検代、対人・対物の任意保険料など「必要最小限度の費用」を勤労・事業収入から控除できる仕組みがあるとした。