日本を見捨てて外国で働く?そんなに甘くないぜ

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   3年前に独立して小さなヘッジファンドを興した友人の話を久しぶりに聞いて、驚きました。今年2月末時点のファンド基準値が、スタート時点の2006年5月と同水準まで回復した、というのです。

   当時の日経平均が15,000円台、今年の2月末時点では7,000円台ですから、彼が投資対象に選んだ日本の中小型株は、市場の動きに対して2倍近い高い株価をつけたということです(実際はまだ1円も儲かっていませんが・・・)。

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ニューヨークと香港で働いたが「やっぱり、日本」だった

   今回の金融危機で日本の株価は世界の中でも特に大きく下げましたが、宝の原石を拾い出すようにして選ぶと、奮戦し、成長している日本の企業もたくさんあるのだなぁと思い知らされました。

   さて、少し前ですが、ネット上で「日本はもう立ち直れないから、海外で勉強して海外で働こう」といったブログ記事が話題になりました。取り上げるのが周回遅れになってしまいましたが、僕自身、海外に留学してニューヨークと香港で少し働いてみたものの、「やっぱり、日本だよね」と思って帰国した身なので、一言考えを書いてみようと思います。

   まず、少子高齢化で人口が減るから経済が成長しないとか、格差が広がって貧困層が増えるとか、政治がダメだとか、そんなことは言われなくてもみんな分かっているのであって、改めて指摘することにことさら意味があると思いません。マクロを憂うのは政治家や大企業の経営者に任せておけばよいのであり、僕ら一人ひとりにとっては、いま直面しつつある社会構造の変化が自分たちにとってどのような意味あいを持つか、それを真剣に考える方が大切ではないでしょうか。

   では、その社会構造の変化は何かというと、僕らの両親の世代のように、眼をつぶって就職し、がむしゃらに努力をしさえすれば国と企業が成長して安定が保証される時代がとっくに終わってしまったこと、そしてこれからは、一人ひとりの生き方やキャリアの選択を真剣に考えて、選ぶことが求められていることだと思います。

大切なのは「どこで働くか」よりも「何のために働くか」

   冒頭の事例が語っているように、全体として見て経済が下がっていても、売上や利益を伸ばしている企業、成長する新しい分野も確実に存在するわけであって、そういった企業、組織の成長と自分の成長をともに感じることができる職場を探し当てる努力が求められるのではないでしょうか。

   それは決して容易ではありませんが、ヒントとしては「競争が少ないところに行く」、すなわち「人と違うことをやる」ことが大切になってきます。一般的に、大きな企業には成長の余地は小さいですが、小さな会社は出発点が低いため、いくらでも成長の余地があります。

   海外に留学して働いてみたものの、一番感じたのは、「どこで働くか」よりも「誰と働くか」とか、「何のために働くか」という方がずっと大事だということです。当たり前ですが、外国で働いている人が皆ハッピーなわけでは決してないですし、それぞれが悩みを持ってやっています。自分のホームグラウンドで確実に成果を出せない人が海外に行ったから幸せになれるわけではなく、「とりあえず外国に出よう」というのは安易な現実逃避に過ぎず、何ら示唆に富んだメッセージではない、というのが僕の感想です。

   そして、日本はとても住みやすく、食事は美味しいし気候もいい、人々は礼儀正しい、素晴らしい国ですよ。僕の周りにいる友人の多くは、海外に出てみてはじめて「日本のよさが分かった」と話しています。

   ちなみに、イチローや松井のように、海外で「裸」で勝負できている日本人がどれだけいるのか?疑問です。親の七光りならぬ、日本の力を借りずに裸で勝負できている人は残念ながら、ほとんどいません。私が知る「海外で働く日本人」の大半は、「海外企業の日本向けビジネスを担当する」「日本企業の現地法人で働く」という感じで、日本の威光を借りて働いているに過ぎません。

岩瀬 大輔

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岩瀬大輔(いわせ・だいすけ)
ライフネット生命保険・代表取締役副社長。1976年生まれ。幼少期をイギリスで過ごしたのち、開成高校を経て、東京大学法学部卒業。在学中に司法試験合格。ボストン・コンサルティング・グループ、リップルウッド・ホールディングスを経て、ハーバード経営大学院(HBS)に留学。日本人で4人目となる上位5%の優秀な成績(ベイカー・スカラー)を修めた。帰国後、元日本生命の出口治明氏と二人三脚で、今までの常識を打ち破る新しい生保会社「ライフネット生命保険」を立ち上げ、2008年5月に営業を開始した。近著に『東大×ハーバードの岩瀬式!加速勉強法 』(大和書房)、『超凡思考』( 幻冬舎、伊藤真氏との共著)。
「生活者にとって便利でわかりやすく、高品質な生命保険サービスを提供する」という理念のもと、インターネットを主要チャネルとして、新しい生命保険を販売している。既存の保険会社に頼らない「独立系の生命保険会社」として戦後初めて免許を取得し、2008年5月に営業を開始。業界のタブーとされた「保険料の原価」を開示するなど新しい試みに挑戦している。
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