2018年 8月 18日 (土)

主要企業調査「日本的雇用慣行を重視」が8割超

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   城繁幸氏の連載「29歳の働く君へ」は、一貫して雇用の流動化の必要性を唱えているが、実際の企業の動きは鈍いようだ。ある調査によると、「日本的雇用慣行を重視」と答えた企業は8割を超え、流動化に対抗する「終身雇用」を重視する会社も84.4%に上っている。

「正社員」「終身雇用」「新卒」重視を堅持?

   日本能率協会グループは2009年12月8日、「速報 人づくり実態調査2009」を発表した。日本企業の「人づくり(人事・教育)」の実態を把握することがねらいで、上場・非上場企業1000社から回答を得た。

   それによると、各企業が人づくりにおいて重視している価値観を、20の項目で尋ねたところ、もっとも支持が多かったのは雇用形態における「正社員雇用強化」で86.5%。「非正規雇用強化」(13.5%)を大きく上回った。

   次いで「終身雇用重視」が84.4%(人材流動性重視15.6%)、「新卒採用重視」が81.2%(中途採用重視18.8%)と続き、不況下でも、いわゆる日本的雇用慣行を堅持している会社が多いといえる。

   また、人づくり施策が業績向上につながっていると自己評価している「成功企業」と、人づくり価値観(方針)の内容の関連を見たところ、「信賞必罰」(賞罰を厳格に行うこと)が明確で、個人よりも「チーム」を重視し、「加点主義」の会社ほど、成功企業の割合が増える傾向にあった。

   なお、加点主義とは、従業員の行動のよい部分を積極的に評価する考え方で、欠点を探してマイナス評価を積み重ねる「減点主義」とは逆のやり方と考えられている。ただし、人件費総額が限られる中では、加点されなかった人は相対的に減額されることにもなりかねない。ミスや失敗を甘く見るだけではうまくいかないはず。実際の企業ではどのように運用されているのだろうか。

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