「ワークライフバランスなんて無理！」経営幹部は大反対

2012.04.06 15:50

臨床心理士・尾崎健一の視点
経営上のねらいや必要性が明確になっているのか

会社がワークライフバランスに取り組む際、「プライベートも大切に」とか「社会活動に時間を使いましょう」といったスローガンを掲げるだけでは、抽象的で何を達成していいのか分からなくなりがちです。余裕のない中小企業では、現場の足を引っ張るように見えることもしばしばです。取り組むねらいを明確にし、具体的に何をやるかを決めて、経営者と従業員が同じ方向を向くことが必要です。

例えば、ねらいや必要性を「社員に精力的、創造的に働いてもらうために、心身を整えてもらう」とし、その時間や場所を確保する支援を行うことが考えられます。まずは労働時間の適正範囲に関する目標を定め、そのための時間管理を厳密に行うことが欠かせません。会社支援として、通勤時間を短くする借家補助やテレワークの推進、スポーツジムの法人会員になるといった方法もあります。こういった取組みは、充実した心身を作り出し、帰属意識を高めて仕事に注力してもらえる環境作りに役立ち、仕事の質や量の向上、ひいては生産性や売上向上が図れる可能性があります。

社会保険労務士・野崎大輔の視点
結婚して家庭を持てる給与水準にすることも大事

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尾崎健一（おざき・けんいち）

臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP（従業員支援プログラム）会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』（TAC出版）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える問題社員50の対処術』がある。

野崎大輔（のざき・だいすけ）

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ　凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』（講談社）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える　問題社員50の対処術』がある。