やっぱりいた… 楽天英語公用語化で「取り残されてしまった人たち」

堂々と日本語で仕事をする部署も密かに存在する

   2号館には楽天トラベルや楽天リサーチ、結婚相談サービスのオーネットなど国内向けサービスを行うグループ会社が入っており、中には堂々と日本語でコミュニケーションが行われている部署もある。

「英語公用語化とはいっても、顧客が日本人のサービス運用や営業などには、当然外国人はほとんど配属されていません。だから仕事で英語を使う必要は全くないんです。大きな会議では英語の資料を作ったりしますが、仕事は基本、コテコテの日本語です」

   とはいえ、社内で外国人をよく見かけるようになり、英語を見たり聞いたりすることも多いので、「英語公用語化自体へのアレルギーはずいぶん減った」という。

   このような「弊害」は、事前に社外の批判者から指摘されていたことだ。「それ見たことか。まさに言ったとおりだろ」と思う人もいるかもしれない。

   しかし連結で7000人を超える全従業員からすれば、休職者や退職者の割合はごく小さいようだ。数が少なくとも弱者の視点で批判を強めるべきなのか、それとも全体として得た効果で評価するのか。完全英語公用語化から4か月。結論を出すのは、まだ早いかもしれない。