2020年 10月 29日 (木)

「災害に便乗した詐欺」への対策 卑劣な犯罪を許すな!米国の先進事例に学ぶ

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日本にもNCDFやFEMAのような活動があってもいい

   また、米国の国土安全保障省の傘下には、自然災害、テロなど「あらゆる危険(ハザード)から国民を守る」というミッションをもった連邦緊急事態管理庁(FEMA)があり、11月19日付で、ニューヨーク市民に対して災害詐欺の注意喚起をしている。

   特に、損壊した家屋の持ち主は、次のような手口の詐欺に気をつけるべきだそうだ。

・FEMA等の政府職員を装って家屋を調査し、修理費用を詐取する
・建築業者になりすまして即時修理を迫り、代金を詐取する
・電話、eメール、手紙、戸別訪問などにより、虚偽の義援金を募る
・公的支援の提供を装って前払い手数料を求めたり、個人情報を詐取する

   FEMAは、「職員証の提示を求めるなどにより相手をきちんと確認する」「職員が現金や個人情報を直接要求することは絶対にない」「修理に際しては必ず相見積りを取る」「疑わしいと感じたらとにかく通報する」など慎重な対応を呼びかけている。

   掲げられているのは、すべて「よくある」手口であり、冷静に考えればだまされないはずだが、被災者や、被災者を助けたいと熱望している人に「冷静に」というのは難しいのかもしれない。

   とはいえ、NCDFやFEMAのような活動があれば、少しでも被害は減らせるし、犯罪行為に対する抑止力にもなりうる。耐震工事など直接的な災害対策のほかに、詐欺のような二次被害の防止策もぜひ取り入れて欲しい。(甘粕潔)

甘粕潔(あまかす・きよし)
1965年生まれ。公認不正検査士(CFE)。地方銀行、リスク管理支援会社勤務を経て現職。企業倫理・不祥事防止に関する研修講師、コンプライアンス態勢強化支援等に従事。企業の社外監査役、コンプライアンス委員、大学院講師等も歴任。『よくわかる金融機関の不祥事件対策』(共著)、『企業不正対策ハンドブック-防止と発見』(共訳)ほか。
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