2020年 1月 18日 (土)

マスコミが食いつく ニュースリリースの実践的作成法を指南

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   東京都千代田区にある中小企業を訪問した時、「ニュースリリースを自前で書きたいと思っているのですが、ポイントを教えていただけますか」との依頼を受けた。

   ひと昔前なら、ニュースリリースがなくても、記者が興味を持ってくれたら取材に来てくれた。しかし、活字メディアがインターネット上の情報氾濫に押されて、発行部数減→記者減となり、大新聞の記者ですら「ニュースリリースはありますか?」と、ニュースリリースの提出を求めるのが当たり前になった。一方、インターネット上をみると、ニュースリリースの作成ビジネス、リリースサイトの運営ビジネスなどが展開されており、結構な対価を頂戴している。ニュースリリースが書ければ、自社のホームページにも添付できる。そこで今回は、ニュースリリースの書き方について、詳しく解説する。

タイトル(見出し)の重要性

   まずは体裁から。一般的にはA4の用紙を使う。一番上の右端に年月日を入れる。2行目の左端には「各位」と入れる。次いで、3行目の右端に会社名を入れる。4行目の真ん中にはタイトル(見出し)を大きめの文字で入れる。ここまでで最も大切なのは、タイトル(見出し)。文字通り、新聞の見出しを想定して、ひと目でどんなニュースかが分かるようにする。

   新聞の見出しは、主見出し、袖見出しに分かれている。それと同じように、タイトルは2行に分け、1行目はより大きな文字で何がニュースかが分かるようにし、2行目でどこが、いつ、どのようにしてといった要素を織り込むとよい。その際、世界初、日本初という売り文句は安易に用いないこと。中堅・中小企業が本当に世界初、日本初かを確認するのは不可能に近い。おそらく初めてだろうという程度で、世界初、日本初を使うとクレーム問題に発展しかねない。メディアをミスリードすることにもつながる。ここは抑えて、オーバーな表現にならないよう努めてほしい。

   さて、いよいよ本文。ここで最も大事なのは、重要な事柄から順に書いていく"逆ピラミッド"型とすること。何がニュースかを第1センテンスにすべて盛り込み、第2センテンス以下はその補足と考えて作成していく。

管野 吉信(かんの・よしのぶ)
1959年生まれ。日刊工業新聞社に記者、編集局デスク・部長として25年間勤務。経済産業省の中小企業政策審議会臨時委員などを務める。東証マザーズ上場のジャパン・デジタル・コンテンツ信託(JDC信託)の広報室長を経て、2012年に「中堅・中小企業の隠れたニュースを世に出す」を理念に、株式会社広報ブレーンを設立。
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