2019年 9月 22日 (日)

「日本企業」とはなんぞや? 本社は東京だが、幹部のほとんど外国人、最多従業員は中国人……

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   先日の記事は多くのかたから反応があった。

   簡単にいうと、グローバル本社の経営幹部は、国籍や出身のとらわれず、能力のある人を採用していこう。それぞれの国の子会社の現場は、それぞれの国の中で、それなりの人を取れば良い。といった話だ。

   これには、カチンと来ている人も多いようだ。

   この話をすると、かならず出てくるのは、日本企業とはなんぞや?という話だ。 グローバル規模で、何か国にも展開して現地の子会社をたくさん持つような会社があったとしよう。そういう会社の幹部は、どこの国の人でもいいはずだ。

「武田薬品工業」人事の衝撃

「日本企業」の定義とは
「日本企業」の定義とは

   たとえば、武田薬品工業がこの前おこなった人事は、仰天人事といわれた。

   フランス人のクリストフ・ウェバー氏をCEOに据える(2015年に引き継ぐ予定)。これは2つの意味で前例がなかった。ひとつは、親会社からの派遣ではないということ。日産が、ルノーからカルロス・ゴーン氏を迎えた例は、資本関係のある会社からの要請だった。しかし、武田の場合、親会社からCEOを迎えたわけではない。そして、ウェーバー氏は、グラクソ・スミスクラインというライバル会社からの引き抜きである。日本企業があからさまに他社の幹部を引き抜いて、自社のCEOに据える例は、殆ど聞いたことがない。

   こういうことが進むと、日本企業ってなに?という議論になる。

   たとえば、進化系として、日本出自だが、高度にグローバル化した企業があらわれるかもしれない。

・実績重視で、国籍問わずに人を登用して行ったら、幹部がほとんど外国人になった
・でもそれで、収益は上がっているので、調子がよく、世界でも注目のまと
・従業員は、世界中に沢山いて、日本では日本人が中心だけど、中国では中国人が中心で、現地のひとが中心。日本は、市場が小さいので、従業員の数からいうと中国人が一番多い
・東証に上場しているけど、株主は外国人やらファンドやらの持株比率が過半数
・本社は東京にあるけど、本社の公用語は英語で、仕事も英語でおこなう
・納税は日本国。儲かってるので、たくさん納税している
大石哲之(おおいし・てつゆき)
作家、コンサルタント。1975年東京生まれ、慶応大学卒業後、アクセンチュアを経てネットベンチャーの創業後、現職。株式会社ティンバーラインパートナーズ代表取締役、日本デジタルマネー協会理事、ほか複数の事業に関わる。作家として「コンサル一年目に学ぶこと」「ノマド化する時代」など、著書多数。ビジネス基礎分野のほか、グローバル化と個人の関係や、デジタルマネーと社会改革などの分野で論説を書いている。ベトナム在住。ブログ「大石哲之のノマド研究所」。ツイッター @tyk97
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