日産自動車の株主総会で、カルロス・ゴーン社長の役員報酬が9億9500万円（2014年3月期）と、13年3月期より700万円増えたと明らかにされた。国内で「歴代3位」（1億円以上の役員報酬開示が義務付けられた10年3月期以降）の数字だ。ゴーン氏の報酬額が「国内的に見て高すぎる」のか、「世界的にみて高くない」のかは、以前から議論の的になっていたが、今回の株主総会で株主から「高い」との声が出たと報じられたこともあり、あらためて注目を集めている。「株主総会で『高すぎる』」と報道も総会が開かれたのは2014年6月24日。その模様は、「報酬年9億9500万円 株主総会で『高すぎる』 ゴーン氏『日本が低い』」（朝日新聞）などと報じられている。「高すぎる」論は、どんな数字を念頭に置いているのか。先の「歴代3位」のほか、・トヨタ自動車の豊田章男社長は2億3000万円・ホンダの伊東孝紳社長は1億5000万円などがありそうだ。「自動車大手、軒並み好決算 日産が『一人負け』」（2013年11月6日、日経新聞電子版）といった情勢だけに、「なぜ、日産の社長が？」という思いもあるのだろう。またゴーン氏がCEOとして兼務している、仏ルノーの2013年役員報酬、約3億6200万円（ロイター日本語版、14年6月24日）との比較を気にする向きもあるようだ。「やっぱり批判されてるのか」、はどちらの意味？一方、「日本が低い」論では、たとえば、米誌フォーブスによる米国の高額年俸経営者（ChiefExecutives）ランキング100（2012年）をみると、「100位」（半導体メーカーのテキサス・インスツルメンツ）で、約15億6500万円（1536万ドル）と、すでにゴーン氏を上回っている。自動車メーカーでは、フォード・モーター（54位、約21億2300万円＝2083.5万ドル＝）が目についた。また、同上朝日記事では、ドイツのダイムラー会長（11億5000万円）といった数字も紹介している。ツイッターでは、ゴーン氏らの「日本が低い」の主張に賛同する声や、「日産ってそんなに儲かってんのか」と疑問を示す意見などが寄せられていた。なかには、「やっぱり批判されてるのか」というつぶやきもあったが、これは「世界的に見れば高くないのに、日本ではこれまでも批判されてきたが、今年もやっぱり…」という趣旨なのか、「当然、この報酬は高い。やっぱり…」という意味なのかは、よく分からない。「やっぱり批判されてるのか」を一読した際、上記のどちらの意味に捉える読者の方が多いのだろうか。
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