「休めない」社員を、いかに休ませるか あの手この手の制度が登場中

人員を増やし、無駄な作業を洗い出し…

   だが、適度な休暇を取らなければ、疲労の蓄積で作業効率が落ちる。メリハリある働き方で業績を上げてもらうには、「休まない」社員をいかに休ませるかが重要だ、との考え方が広がりつつある。

   中には、パートを含む全社員が「25年連続、有休取得率100％」を実現した企業もある。北海道帯広市に本社工場を置くお菓子メーカー、六花亭だ。同社のモットーは「仕事も遊びも一生懸命」。観光庁の「企業の活力を引き出す30社の事例（2008年度）」にも取り上げられた。それによると、「社員を積極的に休ませる」との方針を掲げた当初は、現場の戸惑いもあったという。一時的には残業も増えたが、人員を増やし、無駄な作業を洗い出すことで「有休取得率100％」を達成できた。六花亭には、他にも、社員6人以上が集まれば、「社内旅行補助金」として旅行費用の80％（年間20万円まで）が支給される制度もある。社員旅行でコミュニケーションを円滑にしてもらおうとの意図もあるようだ。

   休暇を「自己啓発」に使えば、お金がもらえる企業もある。採用代行を手がけるツナグ・ソリューションズ（本社・東京）には、「勉強休暇」として、自己啓発を目的に年1回、最高連続5日間まで休める仕組みがある。勉強費として、最高10万円が支給されるという。

   こうした取り組みを見ていると、社員が「休みたい」と声を上げるというより、経営層がトップダウンで制度を作り、利用を促すことで、社員の意識が少しずつ変わっていくようだ。（KH）