社長自ら報酬を大幅カット、その分で社員の年収引き上げ これで業績は上がるのか

実施した日本企業では「業績が大きく伸びたわけではなかった」

   プライス氏の決断は日本でも広まり、ツイッターでは

「こんな社長の下で働いてみたいなぁ・・・。いつになったら貧乏から脱出できるのかねぇ」
「日本の全ての会社がこうなるといいね」
「こういう経営者が増えてほしいね」

など、「うらやましい」「日本でもやってほしい」といった意見がつぶやかれている。

   また、マクドナルドの「新給与体系」を受けて「マクドナルドとは正反対w」「マクドナルドの経営陣に見せてやりたいな」という声も。

   多くの人が日本の経営者にもこんな英断を求めているが、すでに失敗例もあるらしい。

   プライス氏の記事を受けた人事コンサルタントの安達裕哉氏のブログ（15年4月18日投稿）では、過去に日本でも社長が自身の給与を下げ、社員の給与を100～200万円程度引き上げたIT企業があったが、

「実際に社員が喜んだのは最初の2、3年程度、一旦給与が上がると、だんだん人は慣れてくるもので、『それくらいもらうのは当然』という雰囲気が徐々に支配的なっていく。また、社員モチベーションが上がったからといって、会社の業績が大きく伸びたわけでもなかった」（原文ママ）

というケースが紹介されている。

   残念ながら日本では上手くいかなかった先例があるようだが、プライス氏の決断はどういう影響を及ぼすのか、見守りたい。（MM）