定年後同じ仕事で給料減は違法 地裁判決の衝撃度を弁護士にただす

このまま判決確定なら影響大だが

   今回の判決が、他の業界や企業に何らかの影響を及ぼすことはあるのだろうか。J-CASTニュースは、労働問題に詳しいアディーレ法律事務所の岩沙好幸弁護士(東京弁護士会所属)に話を聞いた。 岩沙弁護士は、仮に被告が控訴せずこのまま判決が確定した場合、「企業側は対応に追われることになる」と話した。とくに再雇用時に職務内容の変更がしづらい中小企業の場合、「高齢社員の再雇用についての考え方が根本的に変わるため、今回の判決が雇用機会の減少につながる可能性もある」とも指摘した。ただし、大企業の場合は、「そもそも、同じ職務内容で再雇用するケースは少ないのではないか」といい、中小に比べると影響は少ないと見る。

   岩沙弁護士は、「今回の判決は、あくまで地裁が下したものです。今後被告が控訴した場合、判決がひっくり返る可能性もでてくると思います」という。