2024年 4月 19日 (金)

「残業ゼロは手段にすぎない」 16時間働く社長の新たな挑戦

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残業減っても収入は減らさない

   残業が減っても、その分社員の収入が減る事態は「あってはいけない」と考える永守氏。現時点で残業時間は半減しているが、会社の業績は落ちていない。残業代として支払われていた分の半分はボーナスとして支給し、残りは社員教育への投資にあてたそうだ。

   「残業ゼロを目指すことで自宅に持ち帰る無給の仕事が増えているのでは」というリスナーの疑問に対しては、

「それはない。サービス残業や無給の仕事をしていたら意味がない」

と否定。残業しなければ仕事がどうしても終わらないという人は残業をすればいいと柔軟な考えを示した。

   長時間労働を当然視していた永守氏が抜本的な働き方改革を語るという180度の転換は、多くの人から驚きをもって受け止められたようだ。ツイッターでは、ラジオでの発言内容を知った人から、

「今の日本の常識になって欲しい姿勢だ」
 「残業を無くした上で『残業代に使っていた金額の半分はボーナスに加算』っていうのはいいね。残業ないけど金もない、じゃ本末転倒」
 「永守さんの会社では働きたくないけど、社員の生活を考えているのが他の経営者と違うよな。残業時間削減=コスト削減しか考えない経営者とは違うよな」

など、高い評価が寄せられている。(MM)

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