カス丸の「失敗しない引っ越し」（その2） 忘れてませんか？ 新生活で必要な届け出（刈谷龍太）
引っ越しシーズン、真っ只中！ 前回は刈谷龍太弁護士に、引っ越しでの注意点を聞いたじぇい。今回は、新生活をはじめるうえで必要な届け出について、教えてもらったじぇい。
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面倒でもやらないと困ることに......
届け出は、転居した日から14日以内に！
引っ越し後、役所へ届け出なければいけないものを教えてほしいじぇい
引っ越しする際には、住民票の記載について各市町村の役所で手続きする必要があり、住民基本台帳法でこれを定めています。
この法は、住民が引っ越す場合を、
（1） 一つの市町村の区域内において住所を変更するパターン（転居）
（2） もとの市町村の区域外へ住所を移し（転出）、新たな市町村の区域内で住所を定めるパターン（転入）
の2パターンに分けて取り決めています。
第一に、住民が転居をする場合（1）は、転居をした日から14日以内に、
・氏名・新旧住所
・転居をした年月日
・世帯主についてはその旨
・世帯主の氏名及び世帯主との続柄
を市町村長に届け出なければなりません（住民基本台帳法23条）。
同じ市町村の中で住所を移すだけですから、その市町村の役所で手続をすれば届出は完了です。
第二に、住民が転出・転入する場合（2）についてです。こちらは引っ越し元の住所と引っ越し先の住所が、別の市町村にまたがっていますから、それぞれの役所で手続きします。
まず、住民がこれまで住んでいた市町村から転出するとき、あらかじめ、その氏名と転出先及び転出の予定年月日を、転出元の市町村長に届け出なければなりません（同法24条）。
そして、転出届を受けた市町村長からは、転出証明書が交付されます（同法施行令24条1項）。
次に、住民が新たな市町村へ転入するとき，交付された転出証明書を添えて，転入をした日から14日以内に、
・氏名
・新旧住所
・転居をした年月日
・世帯主についてはその旨
・世帯主の氏名及び世帯主との続柄
・転入前の住民票コード
（※国外からの転入の場合には別途届出事項があります）
を、転入先の市町村長に届け出なければならないとされています（同法22条1項、2項、同法施行令22条）から、きちんと届け出てください。
