電機大手のNEC（東京都港区）が3000人程度の人員削減を実施すると、2018年4月25日付の日本経済新聞が報じた。そのうち、1200人については出向や転籍で対応する方針とされる。ただ、NECのコーポレートコミュニケーション部の担当者は、同日のJ‐CASTニュース会社ウォッチ編集部の取材に、「具体的にお答えできることはない」と明言を避けた。「希望退職を募るのみならず他の方法も」NECの担当者は、「現在、労働組合に対して提案しているという状況であり、正式に何かが決まった、ということはない。混乱を避けるためにも、回答は差し控えたい」と語った。労働組合に対する提案の具体的な内容についても「回答は難しい」と述べ、そのうえで「現段階でお話しできることは、いわゆる希望退職を募るのみならず、他の方法も活用しながら人員の削減を図る、というところまでです」と説明した。NECは2018年1月30日の「2020中期経営計画」で、国内の間接部門やハードウェア事業の人員を対象に3000人の構造改革を図り、人件費300億円を削減すると発表している。NECの人員削減の報道について、インターネットの掲示板などでは、「人材不足とか言われてる中で、NECは3000人規模のリストラ。単なる人材不足というより、有用な人材が減ってるだけな気がする」「中国とか行くのかなとも思ったが、海外に引き抜かれるような技術者はもう抜けてるのかな」といった意見があった。また、「NECって人切る話題しか見ないね。経営陣は何してるんでしょうか？」「NECの希望退職記事には、何年ぶり何回目という情報もつけてほしい」などと、NECの経営に首をかしげる向きもあった。
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