仮想通貨、日本で広がらない理由はここにある マネックス・松本社長が指摘

EUでは「ゼロ％」の国もある

   マネックスの松本社長は慶応大学経済新人会の講演会で、「せめてFXと同じにしてほしい」と訴えた。

   さらに、「すでにEU（欧州連合）では仮想通貨に課税しない国も出てきている」と話した。フランスは2018年4月、仮想通貨の税率を45%から19%へ大幅に引き下げ。また、スイスではBTCへの消費税適用を除外。ドイツは支払いに使われる仮想通貨への課税をゼロにしている事例をあげ、海外と比べても対応が遅れていると、指摘した。

   松本社長は「（仮想通貨取引は）現状は過渡期だが、ここ（税率）を下げていかないことには（投資）意欲が薄らいでしまう」などと話した。