専業主婦に「主婦手当」ってアリ？！ ネットで炎上、専門家に聞いた

「働き方に対する思いと事情の違いは、人の数だけある」

   ――負担の感じ方が人それぞれに違うとはどういうことでしょうか。

川上さん「同じ働く女性の間でも考え方・感じ方が全く異なるということです。例えば、2017年10月、育休を最大2年に延長する雇用保険関連法の改正が成立しました。私たちは、その前に働く主婦に『育休延長についてどう思うか』を聞く調査を行ないました。育休の延長は働くママさんに配慮した施策なので、多くの女性が賛同するだろうと思っていました。
ところが、確かに賛成意見が多かったのですが、反対意見が10数％ほどあり、フリーコメントに寄せられた主張は賛成派を上回るほど強いものでした。その多くは、育休取得者がいることで自分に仕事の『しわ寄せ』がくることへの反発ですが、中には育休そのものに反対する厳しい意見もありました。
『たったの2年で子育てを他人に任せること自体が、子を育てるという大切な仕事を成し遂げられないと思う』（50代・子持ち）、『そもそも育休に疑問。育休は甘えとしか思わない』（40代・子持ち）などです。働くママさんの間にさえ、子どもが小さいうちは育児に専念すべきという意見があるのですから、専業主婦からみると、育休は優遇されすぎだと思うのも無理はないかもしれません。
これらのコメントを読むと、働き方、子育て、家事に対する考え方は人の数だけ存在し、また人の数だけ事情があることがわかります。そこには必ずしも正解はなく、またそれぞれの意見に『思い』があるため、異なる意見同士の間に感情的な対立が生じやすいことが、この調査一つとってもよくわかりました」

   ――なるほど。投稿者の「思い」も汲み取るべきだということですね。ところで、投稿者に共感する側は、保育園にかかる国の税金が多すぎて、保育園利用者が支払う税金分をオーバーしている、それならば専業主婦に「手当」を出して、自宅で子育てしてもらった方が国家のためになるといった論理を出していますが......。

川上さん「何が国のためになるのかは、保育園の運営にかかる費用の損得だけでは測りきれない面があります。労働力不足が取りざたされる中、安倍政権は『世界で一番企業が活躍しやすい国』を目指すと公言しており、より多くの労働力を確保する方向に施策を打っています。
専業主婦も含め、国民一人一人の思いを汲むというスタンスは大切ですが、手当支給などの公的支援を行なうか否かは、国の施策に沿っているかどうかが大きく影響します。手当を出して自宅で子育てをする人が増えると、今必要な労働力が減るわけですし、企業が人手不足で苦しんでいる現状も考えると、現実として専業主婦に手当を出すのは難しいでしょう」