2019年 12月 6日 (金)

2019年の景気 「悪化」を見込む企業が激増

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   2019年の日本の景気はどうなるのか――。帝国データバンクが全国の2万3052社を対象に実施した「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」によると、2019年の景気が「悪化」すると答えた企業は全体の3割近くにのぼり、前年調査から2倍以上も増えたことがわかった。2018年12月13日に発表した。

   政府は2012年12月から続く景気の回復期間が高度経済成長期の「いざなぎ景気」 を超えたと認定したばかりだが、企業ではすでに景気悪化を心配する見方が広まっているようだ。

  • 2019年の日本の景気はどうなるのか!?
    2019年の日本の景気はどうなるのか!?

2018年の景気、「踊り場」が最多

   2018年の景気動向について、「回復」局面にあったと答えた企業は9.4%と、前年の21.2%から大きく減少した。

   「回復」と答えた企業は、2020年の東京オリンピック前の好景気や、19年10月に控える消費増税前の駆け込み需要、中国の生産減少にともなう生産拠点の国内シフトなどを理由にあげた。

   その一方で、「悪化」と答えた企業は17.2%(前年比8ポイント増)に増加。地震や台風など相次ぐ自然災害の影響、燃料費の高騰や人件費の上昇などが理由にあがった。

   「踊り場」と答えた企業は全体の54.7%(5.7ポイント増)で最多。理由として、消費増税にともなうポイント還元など政府の対応が不明確で、増税前の駆け込み需要が期待どおりではないのではないかという見方があった。

   「わからない」と答えた企業は18.7%(2ポイント減)だった。

   2019年の景気見通しについて、「回復」を見込む企業は9.1%(前年比11.2ポイント減)と、13年見通し以来6年ぶりに10%を割った。「回復」と答えた企業の中には、人手不足が雇用機会を拡大し、消費につながると見る企業もあった。

   一方で、「悪化」を見込む企業は29.4%(17.1ポイント増)にのぼり、こちらも13年見通し(34.6%)以来の高水準となった。理由としては、不動産プチバブルの崩壊、消費増税の影響、貿易摩擦による世界的金融危機の発生などがあった。

   なお、「踊り場」と答えた企業は38.2%(2.2ポイント減)、「わからない」と答えた企業は23.3%(3.7ポイント減)だった。

3割近い企業が2019年景気の「悪化」を見込んだ
3割近い企業が2019年景気の「悪化」を見込んだ
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