2020年 5月 27日 (水)

「時給1000円」払えないのはダメ企業? 最低賃金引上げより直接給付が100倍マシな理由(城繁幸)

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最低賃金引き上げの「本質」とはなにか

   勘違いしている人が多いのだが、そもそも最低賃金の引き上げというのは「再分配政策」ではない。「最低賃金が上がったので、4人いたバイトを3人に減らします。ちょっとキツくなるけれど頑張ってね。時給は上げるから」というのは再分配でも何でもない。労働者自身の尻を蹴飛ばして、もっと頑張らせるだけの話だ。

   では、最低賃金の引き上げとは何なのかと言えば、その本質は「生産性の低い職から高い職へ人を移す成長戦略」だと筆者は考えている。少なくとも労働者自身が支持するメリットはほとんどないように思う。

   ちなみに、最低賃金の大幅な引き上げという、いちかばちかの賭けをした韓国は経済に急ブレーキがかかり、リーマンショック以来と言われるほどの経済の落ち込みに見舞われている。

   本当に最低賃金の引き上げで国全体の生産性を上げようと思えば、思い切った引き上げが必要だし、それは現実には雇用減という形で強い副作用をもたらす。筆者は生産性云々と再分配の議論は分けて行うべきだと考える。

   人手不足が深刻化するなか、わが国では多様な働き手の活躍を可能とするようなプラットフォームの整備が強く求められている。「どんな条件でも自由に働いてください。足りない分は国が面倒見ますから」という制度こそ、時代のニーズにもマッチしているというのが筆者のスタンスだ。(城繁幸)

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
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