2019年 10月 19日 (土)

【日韓経済戦争】断末魔の韓国経済、日本から「第二の独立運動」の掛け声も統計は最悪続々

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   韓国経済が断末魔の様相を呈し始めている。経済悪化の流れが止まらず、各種経済統計の数字が「史上最悪」を示しているのだ。

   そんななか、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「克日」(日本に打ち克つ)をスローガンに、「日本の(経済)侵略に対する第二の独立運動」を国民に呼びかけている。

   もはや日本商品不買運動のレベルを超えてしまった。いったい、どういうことか。韓国紙から読み解くと――。

  • 「経済独立運動」を呼びかける文在寅大統領
    「経済独立運動」を呼びかける文在寅大統領

デフレ懸念も叫ばれる韓国経済

   2019年9月に入って、韓国紙の1面は経済悪化の見出しが踊るようになった。中央日報(2019年9月3日付)「消費者物価、史上初めて『マイナス』......頭をもたげるデフレーション恐怖」がこう伝えている。

「9月3日、韓国統計庁が発表した8月消費者物価動向によると、韓国の消費者物価指数の騰落率が史上初めて0%を記録した。指数上で前年同月より0.04%落ちてマイナスを見せた。消費者物価がマイナスを記録したのは、1965年に統計を作成して以来初めてで、(アジア通貨危機後の)1999年2月(0.2%)以降最も低い水準だ。今年に入って7か月間消費者物価上昇率が0%台となり、このような現象も重なってデフレーション(経済全般で商品・サービス価格の下落が続く現象)への懸念の声が大きくなっている」

   同じく中央日報(9月12日付)「景気先行指数、26か月連続下落......過去最長」も史上最悪の経済状態をこう伝える。

「半年後の韓国景気も今より良くないという見方が多い。これを予測する景気指標が過去最長期間の下落となった。経済協力開発機構(OECD)によると、今年7月の韓国の景気先行指数(CLI)は98.79と、前月比0.08ポイント下落した。この指数は2017年5月に101.70となった後、26か月連続で下落している。1990年1月に関連統計を出し始めてから最も長い。景気先行指数は6~9か月後の景気の流れを予測する指標で、100以上なら景気上昇、100以下なら景気下降を表す」

   文在寅氏が大統領に就任したのは、ちょうど景気先行指数が最後に「100」以上を示した2017年5月だから、文在寅政権が始まってからどんどん経済が悪化していったことになる。こうした記事はきりがないので見出しだけ列挙しよう。

聯合ニュース(9月1日付)「韓国輸出額が9か月減 8月は13.6%減少、半導体など振るわず」
朝鮮日報(9月13日付)「失業給付が過去最高......韓国政府、結局雇用保険料を23%引き上げ」
朝鮮日報(9月11日付)「韓国企業19社、格付け相次ぎ下方修正の可能性」
朝鮮日報(9月11日付)「韓国の政府債務700兆ウォンに迫る」
朝鮮日報(9月13日付)「米中貿易紛争の直撃受けた韓国造船企業 発注・船舶価格が不振」
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