2021年 5月 11日 (火)

【日韓経済戦争】新型肺炎でもライバル心むき出し!「被害は日本のほうが大きいが、政府の対応は日本のほうが早い」韓国紙を読み解く――

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株価が大暴落しているのは韓国のほう

   しかし、新型肺炎の影響をもろに被っているのは韓国も同じ。韓国各地の観光地でも中国からの団体客のキャンセルが相次いでいるのだ。さすがに、経済専門紙の「韓国経済」は冷静に自国経済への打撃を分析している。「韓経:大韓航空まで赤字...「新型肺炎」の暗雲まで押し寄せる」(1月28日付)で、こう伝えている。

「韓国1位の航空会社である大韓航空が昨年(2019年)10~12月期に赤字に転落したと推定される。大韓航空は昨年7~9月期に韓国系航空会社で唯一営業利益を出していた。昨年10~12月期に韓国系航空会社が最悪の業績となったと推定される中で、最近の新型コロナウイルスによる新型肺炎まで加わり、今年の業績見通しも暗いという分析が出ている」

   韓国の航空業界は、日韓の対立による「ボイコットジャパン」運動のため、日本への旅行客が激減した。その分の穴埋めを他の東アジア諸国向け旅行客に求めたが、日本旅行を手控えた人たちは旅行そのものをやめた人が多かったのだ。

   そのため、韓国の航空各社は軒並み赤字に陥り、唯一大韓航空だけが持ちこたえていたが、その大韓航空も10~12月期には赤字に転落すると証券業界が予想しているというのだ。

   韓国経済が続ける。

「今年に入り新型肺炎問題まで加わり、航空業界の心配はさらに深まっている。仁川(インチョン)~中国・武漢路線を週4便運航していた大韓航空は1月24日から路線の運航を中断し、ティーウェイ航空も1月21日に新規就航予定だった仁川~武漢路線を中断した」

   韓国の航空各社は、日本との対立が激化して以降、起死回生策の一つとして対中国路線拡大にシフトしていたのだ。それが、新型肺炎問題によってダメになった。日本の観光業界を笑っている状態ではないのだ。

   こうした懸念を受けて、株式市場も大幅に下落した。中央日報「『Cの恐怖』韓国株式時価総額1日で54兆ウォン消える」がパニック状態になった韓国経済をこう伝える。

「新型コロナウイルスによる肺炎に対する恐怖が金融市場を襲った。1月28日の韓国金融市場で株価とウォン相場は同時に大きく下がった。この日韓国総合株価指数(KOSPI)は前取引日より69.41ポイント(3.09%)下落の2176.72で引けた。1日の指数下落幅としては2018年10月11日の98.94ポイントから1年3か月ぶりに最も大きかった」

   中国に対する輸出が振るわなくなるとの見通しに、サムスン電子、SKハイニックス、LG化学など半導体関連株が軒並み急落した。この日だけで時価総額が旧正月連休前に比べ54兆ウォン(約5兆円)減少したことになる。東京証券市場の日経指数は27日が前日より2.03%安に続き、28日が0.55%下落だから、韓国のほうが下落幅は大きいのだ。

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