2021年 7月 26日 (月)

新型肺炎パニック!「経済はどうなる?」各シンクタンクの予想を読み解くと――

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新型肺炎だけではない株価急落の本当の理由は

   ところで、新型肺炎騒動以来、株価の下落が続いているが、その本当の理由は「そもそも株価が割高で、下落すべきして下落した」と指摘するレポートが注目を集めている。ニッセイ基礎研究所の金融研究部チーフ株式ストラテジスト・年金総合リサーチセンター兼任の井出真吾氏が発表した「新型肺炎だけじゃない 株価急落の本当の理由と今後の見通し」(2020年1月30日付)である。

   井出真吾氏は、こう説明する。

「株価急落の原因は『新型コロナウイルスの感染拡大』とされるが、本当の理由は『そもそも株価が割高だった』ことだ。昨秋以降の株価上昇は期待が先行し過ぎており、仮に新型肺炎の影響が限定的であっても、株価の戻りは鈍いと予想される」

   井出真吾氏によれば、2019年9月以降、グローバル景気の底入れ期待・企業業績の回復期待から世界的に株価が上昇した。米中貿易摩擦の『第1段階の合意』が薄っぺらな内容であるにもかかわらず、なぜか対立ムードが和らいだことも株価上昇に拍車をかけたという。

   その結果、株価の割高/割安を示すPER(株価収益率)は、米中貿易摩擦が本格化して以降、最も高い水準となった。特に米国株の割高さが目立ち、連日のように史上最高値更新が伝えられたS&P500のPERは、貿易摩擦が本格化した2018年3月から昨年9月(株価が上昇し始めた直前)までの平均が16.4倍に対し、1月20日には18.8倍となった。TOPIX(東証株価指数)も同様で、同期間の平均PER12.7倍に対して14.3倍となっていた。

   なぜこんなに跳ね上がり、また、一気に下落したのか。井出真吾氏はこう分析する。

「おそらく、多くの投資家は株価の割高感を意識(警戒)していたのだろう。そこに新型肺炎という誰もがマイナス要因と考える事象が発生したため、一斉に売り注文が膨らんだ。やや乱暴な言い方をすれば、新型肺炎は単なる『売りの口実』に過ぎないというわけだ。問題は今後の展開だが、仮に新型肺炎の被害が限定的だとしても株価の戻りは鈍いと予想される。場合によってはもう一段の株価下落も覚悟しておく必要があるだろう」

   そして、こう結ぶのだった。

「そもそも昨年9月以降の株価上昇は、将来の景気や業績の回復に対する"期待"が先行したものだ。その期待が本物であれば、新型肺炎が落ち着くにつれて株価も上昇基調を取り戻すはずだが、残念ながらその期待は幻に終わる。たとえば筆者の試算では、日経平均2万4000円は2020年度の企業業績が12~13%増益しなければ正当化されない。しかし、証券アナリストの予想(通常、やや楽観的なことが多い)は7%程度の増益予想だ。いかに株価が期待先行で買われ過ぎていたかを如実に表している。過熱気味だった株式市場は、冷静さを取り戻すことになるだろう」

(福田和郎)

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