2020年 9月 22日 (火)

世界同時株安「新型コロナショック」でネット炎上 「東京五輪中止に」「安倍政権の人災」批判の声が相次ぐ

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   新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への懸念が強まるなか、世界同時株安が広がっている。

   2020年2月25日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が前日比約380ドル(3.15%)安い2万7082ドルと大幅続落して終えた。2日連続で約1500ドルもの下落だ。

   東京株式市場や欧州各地の株式市場でも、2日連続で大幅に下落している。これはリーマンショック級の世界的大不況の始まりなのだろうか。ネット民の声を拾うと――。

「これからの就職は氷河期に戻るのだね」

   この事態をネット民はどう見ているのか――。「後に『リーマンショック』ならぬ『コロナショック』として語り継がれることだろう」と、深刻に受け止めている人が圧倒的に多い。

「中国は、経済対策をバンバン打ち出しているので、震源地なのに株価がウイルス騒ぎ前より上がっている。台湾も、20億米ドル相当の経済対策を打ち出した。日本は、経済対策を何もやっていないに等しい。だから、株価がガタ落ちだ。非常時なのだから、財政再建なんか置いといて、早く経済対策を出しなさい。でないと自粛ムードが広まり、経済がガタガタになって中小企業からどんどん倒産していく」
「もう日本ではコロナショックを契機にした倒産が出始めているから、これからの就職は氷河期に戻るのだね」
「この期に及んで日本株は日銀が買い支えてる。こんなところで買ったらシコリになって上がらなくなる。日銀が市中から資金を吸い上げているのだから、緩和の効果なんか一気になくなり、マーケットがシュリンク(縮小)する。下がる時はちゃんと下がったほうがマーケットにとってはいいのに」

   これで世界経済をけん引してきた米国経済が打撃を受けたら、それこそ終わりの始まりだ、という危機感を持つ人も多い。

「VIX指数(恐怖指数)が26と急上昇。アメリカ疾病予防センターがアメリカもコロナウイルスの危険に備えるようにと強い警告を出した。中国と一番遠く、中国と生産では関わりが薄くてアメリカ経済には影響がないと思われていたが、やはりイタリアなどヨーロッパに飛び火すると恐怖指数が急上昇する。このまま悪化するか、回復するかは、コロナウイルスの世界規模、アメリカに拡大するかどうかにかかっている」
「いいとこ取りの一本調子であがってきた米株が、いったん調整するのは極めて自然だと思いますね。ただ、有事で買われるはずの円が大きく動いていないことが気になります」
「トランプバブル崩壊かな。『神の見えざる手』ですね。トランプ大統領が『対中貿易関税交渉がうまくいっている』ツイッターを3か月で30回ぐらいして、釣り上げた分の半分程度を2日で調整した感じだ。日経平均はダウのコバンザメだし、実体経済はアメリカよりずっと悪いから、もっと下がるはずです」
「バブルの崩壊なのにトランプ大統領はダンマリ。こんなときこそ、指導者は情報を発信すべきだが、これでトランプの再選はなくなった」
「どちらかと言えば、株式投資は富裕層が中心に行っており、庶民にはあまり関係ない。『経済は好調だ』と有頂天になっているトランプ大統領の頭を冷やすのにちょうどいいだろう。日本にも同じことが言える、効果の感じられないアベノミクス、安倍晋三首相にもいい薬だ」
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