新型コロナ対応、外資系「採用停止」など積極策　テレワークも早い段階で推奨

2020.03.04 19:30

新型コロナウイルス対策をめぐって、外資系企業と日系企業とでは、「温度差」があることがわかった。日系企業に比べて、外資系企業では中途採用の一時的停止のほか、海外への渡航制限・禁止や在宅勤務の導入など、積極策を実施している割合が高かった。

調査したのは、グローバル人材に特化した紹介・派遣サービスを提供するエンワールド・ジャパン。同社のサービスを利用している企業などの人事・採用担当者を対象に、アンケートを実施。554人から有効回答を得た。回答者のうち65％が外資系企業、35％が日系企業に所属。2020年2月20日～22日に聞いた。

中途採用の「一時停止」外資系と日系で4倍の差

調査で、「中途採用の活動で新型コロナウイルスの感染対策を実施しているか」を問うと、外資系企業の27％、日本企業の23％が実施していると回答。また、「検討中」が外資系38％、日系45％だった。

外資系、日系ともに、およそ4分の1の割合で中途社員の採用活動でなんらかの感染対策を講じているが、複数項目を選べるようにして回答を求めた「具体策」では、取り組みの違いがみられた。

最も際立ったのは「採用活動の一時停止」で、外資系企業では22％が「停止した」が、日系企業では5％で、じつに4倍差になった。

エンワールド・ジャパンの狐崎壮史・人材紹介事業部長は、

「外資系企業と比べて、やや後れを取っていた日系企業も対応を進めるようになってきているため、3月以降のほうが、より大きな影響が出てくるのではないかと思われる。
日本国内での感染が広がった場合、さらに採用を一時的に止める、採用そのものを先延ばしにする、という企業が増えてくると予測される」

と指摘している。

中途採用活動で外資系企業、日系企業を通じて最も高い割合で実施されている感染対策は「採用面接のオンライン化」。外資系企業では56％、日系企業では70％が挙げた。「採用面接のオンライン化」を実施している企業のうち、「最終面接(役員面接)」もオンライン化しているのは、外資系30％、日系36％だった。

「採用面接でのマスク着用義務付け」は、日系企業38％、外資系企業22％。だった。

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