2020年 12月 5日 (土)

新型コロナ対応、外資系「採用停止」など積極策 テレワークも早い段階で推奨

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社員向け対策、日系企業はイベント警戒

   社員向けの感染対策はどうか――。外資系企業(83%)、日系企業(81%)ともに8割以上が「実施している」と回答。実施中の具体策については、外資系企業、日系企業ともに、1位は「マスクの配布、アルコール消毒の設置などの衛生管理」、2位に「海外への渡航制限・禁止」、3位は「リモートワーク・在宅勤務」だった。

   だが、その実施の割合をみると、1位の「衛生管理」は、外資系83%・日系78%、2位「海外渡航」では、外資系77%・日系63%で、外資系企業がアクションに積極的。3位の「在宅勤務」でも外資系70%、日系55%で、「時差出勤・オフピーク通勤」(外資系69%、日系54%)の取り組みと合わせ、エンワールド・ジャパンでは「外資系企業における『勤務形態の柔軟性』の取り組みの高さがうかがえる」としている=下図参照

   前出のエンワールド・ジャパンの狐崎部長は、「外資系企業において、特にSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)系企業などクラウドを売りにしている企業はすでに社内のクラウド環境が整っていたため、早い段階からテレワークを推奨し、社員の自宅勤務を行なっていた」という。

   「自社イベントの開催自粛」(外資系43%、日系50%)、「社員の外部イベント参加禁止」(外資系17%、日系27%)などで、日系企業は外資系企業より7~10ポイント上回り、日系企業では多数の人が集まるイベントでの感染に対して警戒を強めているようだ。

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