2020年 6月 5日 (金)

「新型コロナ対策に役立てて!」テレワーク実証実験「成功」企業がマニュアル公開

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   東京オリンピック・パラリンピックの選手村に近い東京・晴海に本社を構える、デジタルマーケティングの株式会社メンバーズ。大会開催時の混雑に備えて、2019年夏に大々的にテレワークの実証実験を行った同社が、そのためにまとめた詳細なマニュアルと、実験の報告書をインターネットで公開した。

   政府による企業のテレワーク導入推進の要請を受けて、テレワークの導入が必要な企業や団体に役立てもらう。

  • パソコンさえあればテレワークはできるとは限らない
    パソコンさえあればテレワークはできるとは限らない
  • パソコンさえあればテレワークはできるとは限らない

テレワークの導入には入念な準備が必要

   新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの企業がテレワークの導入に積極的だ。日本経済団体連合会の中西宏明会長によると、会員企業を対象に行った調査では7割以上がテレワークを実施しているという。中西会長が3月4日、小池百合子東京都知事との会談で明かした。

   インターネットの普及やITの進化が著しい現代では、オフィスワークからテレワークへの切り替えは容易にもみえるが、メンバーズが公開した「テレワーク導入マニュアル」や「テレワーク実証実験報告書」によれば、現実にはそう簡単なものではなく、入念な準備が必要なことがわかる。すぐには対応できない企業も少なくないはずだ。ネット上には、そうした企業の従業員からとみられる不満の声が寄せられている。

   メンバーズは2019年7月22日から約1か月間をテスト期間として、関係省庁や東京都などが連携して実施した「テレワーク・デイズ2019」に参加。テレワークの課題把握と必要な対策の検証を行い、東京で勤務する約470人の社員が実証実験を行った。

   マニュアルはこのために作成したもので、テレワーク実施時に社員が遭遇する可能性がある課題などを想定した実施ルール集。社内用140ページのものを今回、「公開版」として80ページに編集した。

   報告書は、社員アンケートのほか、勤務実態調査としてテレワーク期間中の残業時間及び稼働率の推移、テレワーク制度全体の収支状況などにについて詳しく述べられている。 また、反省点が具体的に指摘されており、着手まもない企業や、これから着手を考えている企業にとっては大いに参考になりそうだ。

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