2021年 9月 19日 (日)

【襲来!新型コロナウイルス】急転直下「国民1人一律10万円!」の裏を読み解く 安倍首相VS麻生財務相の暗闘は二階幹事長の「ちゃぶ台返し」で決着?

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「麻生氏の強い抵抗で10万円給付を断念した安倍首相」

10万円一律給付に待ったをかけていた麻生太郎財務相(2007年撮影)
10万円一律給付に待ったをかけていた麻生太郎財務相(2007年撮影)

   二階氏が北朝鮮ミサイル問題にかこつけて報道陣を集める前に、公明党からの強いアピールがあったわけだ。こうして翌15日に公明党の山口那津男代表と安倍晋三首相との党首会談へと動きが加速するわけだが、読売新聞のこの記事は興味深い見方を示している。安倍首相自身が、この一連の動きに関与しているでは、と示唆しているのだ。

「首相側も10万円給付に再び関心を強めている。一律給付はもともと首相の腹案でもあった。首相も一時は実現に乗り気で緊急経済対策で実現を図ったが、麻生太郎財務相らに『貯蓄に回り効果が薄い』などと反対されて断念した経緯がある。
首相が打ち出した全世帯への布製マスク2枚配布や、星野源さん動画に合わせてSNSに投稿した動画について、世論の反発は根強い。読売新聞社の世論調査でも内閣支持率と不支持率が逆転しており、『首相は一律給付を、低下傾向にある内閣支持率を反転させる起爆剤としたいのではないか』との見方も出ている」

というのだ。

   日本経済新聞「危機感映す『一律10万円』 30万円給付やマスク2枚...世論厳しく」も、読売新聞とほぼ同じ見方だ。日本経済新聞は、安倍首相が公明党の山口代表との会談で、いきなり「方向性を持って検討する」と前向きの発言をしたことに注目する。

「緊急経済対策の裏付けとなる補正予算案はまだ国会に提出していない。その段階で首相自ら2次補正に関わる発言をするのは異例といえる。山口氏との会談で首相が検討を表明するとの事前調整はなかった。それでも首相が言質を与えたのには政府の対応への批判が予想外に高まった事情がある」

   安倍首相としては、全国民へ現金一律10万円給付を実現したかった。しかし、麻生太郎財務相率いる財務省勢力の壁に阻まれた。その結果、国民の恨みは全部自分が被ってしまったとの思いがあり、公明党と二階幹事長が仕掛けた「ちゃぶ台返し」に自分も参加し、麻生氏らに投げ返すつもりだったのか。

   ところで、いったい現金が私たちのもとに届くのはいつになるのか。日本経済新聞は、記事でこう説明する。

「(10万円給付が)実現してもすぐに支給されるわけではない。支給は早くて8月頃となる。(リーマンショック時の)2009年に全国民に給付した時は(予算が成立してから)支給までに約3カ月かかった。
海外のスピード感からは見劣りする。米国は所得制限を設けた上で、大人1人に最大1200ドル(約13万円)、子どもに500ドル(約5万円)の現金支給を始めた。(対象者が決まってから)2週間以内に大半に支給される。ドイツの場合、政府に助成金を申請したフリーランスの人は3日後に5000ユーロ(約60万円)を受け取った」

というから、雲泥の差だ。

二階氏の「ちゃぶ台返し」で決着か?
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