2020年 12月 5日 (土)

コロナ余波「統計」中止は仕方ないのか!? 「データ不正」から1年、ますます問われる信憑性(鷲尾香一)

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   新型コロナウイルスの感染拡大が意外なところに飛び火している。政府が実施している統計や調査の中止や延期が相次いでいるのだ。

   2020年3月30日には厚生労働省が、今年の「国民生活基礎調査」を中止すると発表した。この調査は、全国から無作為に抽出した世帯・個人を対象に3年ごとに行われる大規模調査と各年に行われる簡易調査があり、今回中止となるのは各年の簡易調査で世帯・所得の状況を調べる。

  • 新型コロナの影響で、統計中止や調査方法の変更が相次いでいる(画像はイメージ)
    新型コロナの影響で、統計中止や調査方法の変更が相次いでいる(画像はイメージ)
  • 新型コロナの影響で、統計中止や調査方法の変更が相次いでいる(画像はイメージ)

相次ぐ「調査」の中止

   「国民生活基礎調査」は、全国の福祉事務所や都道府県の保健所を通じて、世帯・個人に各地域担当の調査員が調査票を配布して回収する方法で行われるのだが、新型コロナウイルスの感染拡大で、厚生労働省は2020年年分の調査を中止することにした。

   厚労省では中止の理由について、

(1)現在、保健所においては新型コロナウイルス感染症対策が最優先となっていること
(2)統計調査員が世帯を訪問する際、時間をかけて説明・確認を行っているが、統計調査員と対象世帯の方との長時間の接触は好ましくないこと
(3)結果精度の確保等の観点から、郵送調査への変更や時期の延期は困難な状況であること

をあげている。

   4月17日には文部科学省が「全国学力・学習状況調査」の中心を発表した。この調査は小学6年生と中学3年生を対象に、教科(国語、算数・数学)に関する調査、生活習慣や学校環境に関する調査を行い、

(1)義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る
(2)学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる

ことを目的としている。

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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