2020年 12月 1日 (火)

コロナ禍が直撃! 「賃上げ」実施の企業、前年から大幅減

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   新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、賃金を「直撃」している。

   東京商工リサーチによると、2020年度に賃上げを実施した企業(一部予定含む)は57.5%で、前年度を23.4ポイント下回り、2016年度以降で最も大きい下げ幅となった。7月20日に発表した。

   ここ数年は政府の旗振りで「賃上げ実施率」は80%を超えていたが、コロナ禍による経済活動の停滞で大幅に落ち込んだ。

  • 80%超えていた「賃上げ実施」企業は57.5%に急激に減少した
    80%超えていた「賃上げ実施」企業は57.5%に急激に減少した
  • 80%超えていた「賃上げ実施」企業は57.5%に急激に減少した

「実施率」2016年度以降で最低の57.5%

   「賃上げに関するアンケート 2020年度」調査によると、1万3870社のうち、「実施した」企業は57.5%(7986社)で、定期的な集計を開始した2016年度以降で最低となった=下図参照。実施率が80%を割り込むのは、2016年度以降で初めて。

   中間集計(3月27日~4月5日に実施)では、「実施する(予定含む)」が72.1%、「実施しない(予定含む)」が27.9%だったが、わずか3か月で「実施する」は14.6ポイントも下落した。

「賃上げ動向 年度推移」(東京商工リサーチ調べ)
「賃上げ動向 年度推移」(東京商工リサーチ調べ)

   賃上げの実施状況を規模別でみると、大企業の「実施率」が65.9%(2290社中1509社)で、中小企業(資本金1億円未満、個人企業を含む)は55.9%(1万1580社中6477社)で、10ポイントの差がついた。規模間の財務内容の格差が顕在化した格好となった。

   また、産業別でみると、「実施した」の割合が最も高かったのは、製造業で62.8%(3949社中2480社)だった。次いで卸売業の60.8%(2968社中1807社)、建設業が59.9%(1624社中973社)で続いた。

   宿泊業や旅行業、飲食業などが含まれるサービス業他の「実施率」は、大企業が58.3%(365社中213社)に対して中小企業は48.1%(2164社中1041社)で半数に届かなかった。コロナ禍の影響が大きい業種では、規模が小さいほど賃上げが難しいことを示した。

   最低は、金融・保険業の29.4%(170社中50社)だった。

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