コロナ禍で進む「ふるさと副業」 都市部と地方をつなぐ新しい働き方

若い人はお金より地域貢献

   そうしたなか、突然のコロナ禍によって、テレワークなどの在宅勤務が普及してきた。その半面、営業成績が伸びずにリストラが進み、給料が減ったり、職を失ったりする人がジワリと増えてきた。副業への関心の高まりは、それを補う狙いもある。

   古賀さんは、「サンカク（サイト）へのアクセス数は増えています。仕事を体験すること、働くことは副業もインターンシップも、そのプロセスは同じです。やってみようという人は増えているようです」と話す。

   しかし、コロナ禍では「お金を目的に副業を考えている人ばかりではありません」と、古賀さん。「自分の持っている技術などが地方の企業の役に立つなら。地方に貢献したい。社会貢献したいという人は増えています。なかでも、若い人に多いですね」と明かす。

   自分が子どもの頃に生まれ育った土地や、社会人として初めての赴任地であったり、転勤で印象的だった地方だったり......。そんな「地域を活性化したい、地元企業の力になりたいといったお問い合わせは増えています」と言う。

   コロナ禍で直接現地を訪れることが難しくなるなか、「サンカク」のオンラインディスカッションを活用して、副業や社会人インターンシップを希望する人を求めたのが石川県。「関係人口の増加」や「将来的な移住人口の増加」の実現に悩んでいる自治体の一つだ。

   今回は、石川県人材確保・定住推進機構（金沢市）が公募している「社会人UIターン者向けインターンシップモデル事業」プログラムへの参加を呼びかけ、2020年10月3日にその第1回が開催された。

   魅力ある企業がたくさんある石川県だが、県外の人がその存在を知る機会は少ない。そこで県内企業と県外の人材が交流する機会を設け、お互いの理解を深めることで、副業・兼業やUIターンなど、さまざまな関わり合いに繋げていくことで「関係人口の拡大」を目指した。