2021年 5月 16日 (日)

企業の後継者不在率、3年連続で低下 次期社長に就いたのは?

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   企業の後継者の不在率の高止まり傾向が続くなか、企業信用調査の帝国データバンクの調査によると、全国の企業の後継者不在率は65.1%で、2011年以降の最低を更新したことがわかった。2020年11月30日の発表。

   3年連続の低下で、後継者不在率は2017年の66.5%をピークに、緩やかだが改善してきている。

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全国の17万社で後継者不在

   帝国データバンクは2018~20年の3年を対象に、事業承継の実態について分析可能な約26万6000社(全国・全業種)の後継者の決定状況と事業承継動向について調査した。それによると、企業全体の65.1%に当たる約17万社で後継者が不在だった。

   前年までの後継者不在率は、2018年66.4%、2019年65.2%で、低下する傾向にある。

   社長年代別では2019年と比べて「30代未満」(2019年=91.9% → 2020年=92.7%)と「80代以上」(2019年、2020年とも31.8%)以外では、後継者不在率は低下。特に、「40代」(19年=85.8% → 20年=84.5%)以降の後継者不在率は調査開始以来で最低となっており、「50代」(19年=71.6% → 20年=69.4%)では初めて7割を下回ったほか、「60代」(19年=49.5% → 20年=48.2%)2年連続で不在率が5割を下回るなど低下傾向がより強まった。

   業種別で最も不在率が高いのは「建設業」で70.5%。全7業種(建設、製造、卸売、小売、運輸・通信、サービス、不動産)のうち唯一7割台となっているが、最も高い2018年(71.4%)からは2年連続で低下している。

   最も低いのは「製造業」(57.9%)で唯一の5割台。ただ、製造業の中でも「木材製品」(59.0%)や「家具」(61.4%)など15業種中8業種は前年を上回っており、分野によって後継者不在の動向にバラつきがみられた。

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