プラットホーム型で急成長の米ウーバー、じつは大赤字だった（早稲田大学）【企業分析バトル 第7戦】

   11月に入り、凍える日々が増えてきました。アメリカ大統領選はバイデン氏が勝利し、加えて新型コロナウイルスのワクチン開発への期待感から、米ニューヨーク株式市場のかダウ平均株価が史上初の3万ドルを突破しました。新型コロナウイルスの感染拡大以前の最高値を更新している現状です。

   日経平均株価でも、29年ぶりの高値を付けたことで話題になりました。

   コロナ禍の影響から、実態経済が打撃をうける中で、株式市場は好調なように見えます。実態経済との乖離がしばしば批判されますが、この状況で株式市場までもが低迷しては負の連鎖が続いてしまうため、個人的には日米欧の中央銀行の決断は英断であると考えます。

• 
  いまや街で見かけないことがないUber Eats（写真はウーバー・ジャパンのホームページから）

2019年にNYに上場したばかり

   冬に入り、新型コロナウイルスの感染拡大が再び勢いを増してきました。外出・外食の自粛が、東京や大阪などでは再び求められています。その中で今回見ていくのは、Uber Technologies Inc.(ウーバー・テクノロジー)です。

   ウーバーはアメリカに本社を置き、自動車の配車や食事デリバリーシステムを提供している会社です。日本では、Uber Japan株式会社として日本法人が作られています。ウーバーはウーバーイーツのサービスを提供しており、良くも悪くも知名度があります。

   日本においては、新型コロナウイルスの感染拡大による配達需要の増加とともに、一気に成長したイメージが強いです。Uber Japanは非上場ですが、決算期は12月であり、2019年度の純利益は3億3659万円となっています。一方で、親会社であるウーバー・テクノロジーは19年に米ニューヨーク証券取引所に上場を果たしています。上場してから日が経っていない若い会社です。

   ウーバーは、プラットホームを提供しているサービス業であるとも言えます。ウーバーイーツの場合は、店と注文者と配達員の間に立ち、注文と配達をマッチングさせるオンラインフードデリバリーサービスを提供することで利益を得ています。

   プラットホーム型事業は、利用者が増えるほどにその優位性を確立していく事業形態です。注文者と配達員、店が増えるほど柔軟に多くのものを速く配達することができるようになり、利便性が向上していきます。

   また、プラットホーム型の事業としてはTwitterやFacebookなどが有名で、近年開発された事業形態であると言えます。